三郷市議会 2001-09-07 09月07日－03号
理由といたしましては、平成11年度の介護保険モデル事業、高齢者介護サービス体制整備支援事業におきましては、非該当者数は22％でありましたが、平成12年度の施行時には 1.8％で、対象者数の推計が困難であったということによるものであります。 次に、ふとん乾燥業務、訪問理・美容サービス等の介護保険外サービスでは 585万 3,200円です。
理由といたしましては、平成11年度の介護保険モデル事業、高齢者介護サービス体制整備支援事業におきましては、非該当者数は22％でありましたが、平成12年度の施行時には 1.8％で、対象者数の推計が困難であったということによるものであります。 次に、ふとん乾燥業務、訪問理・美容サービス等の介護保険外サービスでは 585万 3,200円です。
第３款．民生費、第１項．社会福祉費 ①「平成12年４月１日から事業開始となる介護保険制度の導入に向けて平成10年度から取組みがなされ、現在では介護保険準備室が設置されるなど万全な体制が確保されたものと確信しているが、今日まで取組みしたなかで、結果としてどのような成果があったか」と質したところ、「平成10年度から介護保険準備業務に携わってきましたが、とりわけ高齢者介護サービス体制整備支援事業を実施したことによって
事実、昨年実験的に実施されました高齢者介護サービス体制整備支援事業におきましても、例えばコンピュータの判定結果と介護現場での感覚との間にかなりずれがあるなどの問題点が指摘されたところでございます。
それから、べからず集の関係でございますけれども、平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業における介護認定審査運営要綱において、要介護状態区分変更等事例では、特記事項、主治医意見書ごとに事例が示され、これに基づいて実施したところでございます。
また、これに先立ち、平成１０年９月から１１月にかけては高齢者介護サービス体制整備支援事業として試行的に、在宅と施設入所者約１００件を対象として要介護認定審査及び介護サービス計画の作成を行ったとのことであります。 次に、介護保険事業計画の策定に向けての準備状況と今後の予定について申し上げます。
件名２、高齢者介護サービス体制整備支援事業について。 要旨１、介護保険認定審査会は市単独か、それとも広域で行うのか。またそれぞれのメリット、デメリットは。 この要旨１、２につきましては、件名とは少しずれた部分がありますので、思ったとおりの答弁で結構でございます。 この事業は、介護保険導入前のモデル事業ということで行われているわけですが、介護認定審査会は現在市単独で開かれております。
本市では、平成10年９月末から12月にかけて埼玉県からの委託を受け、鴻巣市、吹上町、川里村共同による平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業を実施いたしました。この事業は、介護保険制度の円滑な運用に必要な事前準備として、要介護認定及び介護サービス計画策定等の試行を行い、実務上の課題や対応を調査研究するものであることは周知のとおりでございます。
１件目は高齢者介護サービス体制整備支援事業補助金でございまして、廃止の理由といたしましては、平成10年度県が行った高齢者介護サービス支援事業、介護認定に関する試行的事業、これはモデル事業でございますが、単年度の補助事業であるためでございます。
第12款国庫支出金は、身体障害者補装具給付費負担金、児童措置費負担金、シルバー人材センター事業費補助金、高齢者介護体制整備事業補助金、地域振興費補助金及び参議院議員選挙費委託金等を追加し、高齢者介護サービス体制整備支援事業補助金、特別保育事業費補助金及び合併処理浄化槽設置整備事業費補助金等を減額し、差し引き1,838万9,000円の追加でございます。
あわせて、平成10年９月から12月にかけて、埼玉県からの委託を受け、鴻巣市、吹上町、川里村、共同による平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業を実施いたしました。この事業は、要介護認定及び介護サービス計画策定などの施行を行い、実務上の課題や対応を調査研究いたすものでございます。
昨年度、高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆる介護認定審査の試行を実施いたしましたが、その結果、現在、何らかの保健福祉サービスを受けている在宅の高齢者50人中お一方が自立と認定がされました。自立と言いますと、この度の、この制度のサービスを受けられない立場というか、まさに自立をしているわけでございまして、そういった判定がありました。
24ページの歳入のところで、高齢者介護サービス体制整備支援事業の委託金、これは157万2,000円の減額がありますが、これは先ほど星川議員の質問と関連するのかどうかがわからないのですが、10分の10の対象額で減額しているということは、職員が頑張ったとかそういうことではないと思うのですが、そこのところをなぜ減額になったのか、教えていただきたいと思います。
また、介護保険制度を円滑に導入するため高齢者介護サービス体制整備支援事業いわゆる介護認定試行業務を実施いたしました。事業の実施にあたりましては、現に保健福祉サービスを受けている在宅要援護者50人、施設入所者50人の計100人を対象に調査を実施し、10人の方の介護保険サービス計画を策定したところでございます。
まず、（１）の要介護認定モデル事業等についてでありますが、去る８月28日に県で市町村を対象に要介護認定等モデル事業担当者会議が開催され、平成10年度の高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆる要介護認定等モデル事業の詳細と今後のスケジュールが示されました。
次に、モデル事業、これは高齢者介護サービス体制整備支援事業というように呼ばれておりますけれども、実施期間といたしましては、９月下旬から11月末の間に行うこととしております。
第２目老人福祉費につきましては、高齢者介護サービス体制整備支援事業に伴う賃金の追加でございます。 15ページの第７目医療福祉費につきましては、平成９年度老人医療費の確定による返還金でございます。 第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費につきましては、北児童クラブが小針小学校へ移転することに伴う、小針新宿集会所の施設整備に対する補助金でございます。
よって、その体制整備といたしましては委員、調査員、あるいは審査員の確保を図るとともに、かかりつけ医制度の促進を努める一方、平成八年、平成九年で実施いたしました高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業でございますが、これが今年度は全国の市町村で実施されます。本市におきましてもこれを実施する予定でございます。本年は本番を想定した事業の展開を図りたいと考えているところでございます。
高齢者介護サービス体制整備支援事業は、平成12年度介護保険制度導入に当たっての準備作業である。内容は、介護認定の調査を実施するが、町内 100名ぐらいの方を認定し、介護がどの程度必要かを調査するものである。その準備として、認定調査委員を選び調査する。さらに、審査委員を設け、介護認定審査会で介護の程度を審査し、ケアプランを作成するという事業内容であるとの答弁がございました。
今まで、きょうまでの総括質疑、また一般質問の中で高齢者介護サービス体制整備支援事業が要介護認定モデル事業、介護サービス計画作成事業を指していることがわかりましたので、平成９年度に埼玉県の市町村で行われた指定モデル事業の中で介護認定の業務量、調査員の職種、それから介護認定審査会の構成についてお聞きします。またその事業の中で問題となった点についても合わせてお聞きします。
北本市でも２年後の公的介護保険をにらんで、これから２年間その準備をしていくわけですが、要旨１から申し上げますが、公的介護保険に伴う市の対策として平成10年度介護保険事業計画策定など、これは５年間の計画を３年ごとに策定するというものですが、この策定と、それから高齢者介護サービス体制整備支援事業、これを来年度行いますが、このほか準備として要介護認定やケアマネジャーの育成やケアチームの編成などさまざまな準備